仮想通貨リップルを発行するリップル社はブラジル、インド、シンガポール、カナダと4カ国の銀行および送金サービス会社との提携を発表しました。 これまでにもさまざまな国の銀行、送金サービス会社との提携を進めているリップル社ですがその速度が加速しています。
リップル社の事業開発部門の責任者であるパトリック・グリフィン氏はこう発言しています。 「アメリカで働く教師がブラジルにいる家族に送金をしたい場合でも、インドの小さいビジネスのオーナーが他の国に支店を開くためにお金を移動させたい場合でも、絶対に必要なのは、利用者を妨げるのではなく、利用者に利益をもたらす送金システムに世界の金融機関をつなげていくことだ。」 この言葉からも、企業間だけの利用拡大を狙いにしているのではなく、個人の利用者が仮想通貨であることのメリットを十分に活かし、利益をもたらすシステムの構築を目指していることが伺えます。
法定通貨でも、仮想通貨でも、通貨を利用して利益を得ようと考える人はいらっしゃいます。 今のところ仮想通貨は投資、投機の対象として見られる事が多いですが、法定通貨であってもそれは同じであり今回のニュースでは仮想通貨の持つ機能的な特徴が有益な物としていかされる未来を示すものであったといえます。
関わり方は人それぞれで、仮想通貨を自分のためにどのような見方で、どういう活かし方をするかは、それ自体の持つ情報をどれだけ深く理解しているかによって違ってくるでしょう。 わからないと匙を投げてしまっては理解できないことは仮想通貨に限らず、世の中にはたくさんあります。 興味がある、何かわからないと感じるからこそ、理解するための知識を取り込むことをあきらめずに情報に触れ続けることが大事であると考えさせられました。