コインチェック、仮想通貨580億円流失のもたらす影響

まずはコインチェック、仮想通貨「NEM」580億円流失からこれまでの経緯をまとめてみましょう。

1月26日仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は、利用者から預かっている約580億円相当の仮想通貨「NEM」を外部からの不正アクセスによって失ったと発表。これは2014年に「マウントゴックス」が約470億円分を消失の件、それ以降に起きた最大の仮想通貨流出事案となりました。
この発表を受けて同日、流失したNEM同様に他の通貨の出金、日本円と出金も停止されたこともあり、コインチェックの本社前には利用者数十人が詰めかける一幕もありました。

そんな中、1月28日にコインチェックは約26万人のNEM保有者に対して日本円での返金を発表すると同時に、事業を継続していく方針を明らかにし、補償は「手元にある資金で対応する」と説明しました。
これにより、最悪の場合は清算手続きとなる可能性を不安視していた利用者の間にはある程度の保障がされる事に安堵感は広がったでしょう。

しかしながら保障が発表されたにもかかわらず、依然として不満の声もあり、不正送金の発表後、NEMの価格は大幅に下落していたため「NEMそのものか、不正送金時点の価格で計算すべきだ」とする指摘も出ています。
※補償はコインチェックの仮想通貨取引口座に日本円を返金する形で実施されるが時期については「現在検討中」のまま

さて、今回のNEM流出問題についてですが、かねてよりコインチェックはセキュリティの観点からオフライン管理の必要性を認識しており、顧客にも安全性をアピールしていた一方、NEMでは実施していませんでした。
これに関してはNEM流出後の会見にて、技術的な難しさ、それに伴う人材の不足を理由を説明していますが、問題が露見した今となっては「コールドウォレットによるビットコインの管理」と題してサービスの安全性をアピールしていた割に、管理が甘かったと言わざるを得ないでしょう。

とはいえ、コインチェックのこの騒動があった後も、仮想通貨市場での大きな乱れはなく上昇傾向にあります。
現状を見る限り、今回の一軒だけでこれからの仮想通貨自体の持つ可能性や信用を否定するべき事態でない事は明らかです。

重要なのは今回の一件から何を学ぶべきなのか。

管理体制の甘さから起こったこの事態からの教訓は、仮想通貨を現在保有している方も、これから持つ方も、ウォレットでの管理方法を正しく学び、人任せの管理状態を避け自己管理の徹底が出来るように心がけるべきというものに尽きるでしょう。