昨年10月からビットコイン建てで売りに出していたドバイの高級マンション50戸の販売が完了しました。 このマンションを売り出していたのは、英国ランジェリーブランド「ウルティモ」の創始者ミッシェル・モーン氏、パートナーで資産家のダグラス・バロウマン氏です。 モーン氏とバロウマン氏は「アストンプラザ・アンド・レジデンセス」開発は2020年までの完成を見据え、その中の1300戸のうち150戸をビットコイン建てで売り出すとしていました。 1戸約1400万円のワンルームタイプから、1戸4100万円の2LDKタイプまであり、購入する方の中には2戸づつ購入する人や10戸を購入した方もいると言います。
ビットコイン建てでこれだけの高額のマンションが売れるという状況から考えても、仮想通貨を持ち利用を始めている人は多くいると言う事になります。
日本でも2018年1月10から不動産テックのベンチャー「イタンジ」が「HEYAZINE COIN(ヘヤジンコイン)」を開始し、国内では初の不動産売買が始められています。
他所の国の話ではなく、仮想通貨に伴う変化はこれから身近な物として次々に現れてくるでしょう。 今回の不動産に限らず、大手家電量販店での取り扱いは始まっていますし、決済方法としての広がりを見せています。
こうした仮想通貨の市場の拡大は2020年東京オリンピック開催の際、世界各地からビットコイン他、仮想通貨の決済を必要とする人も多く訪れるという可能性をより濃厚な物としていると考えられます。
自分の生活圏に仮想通貨が当たり前のように入り込んでくるのもそう遠い未来ではないかも知れません。